取扱い業務の一例を示しております。
そのほかにもお客様のお力になることができる場面もございますので、詳細についてはお問い合わせ下さい。
【個人のお客様・法人のお客様(共通)】
不動産登記全般
- 売買・贈与・財産分与等で不動産の名義を変更したい。
- お金を借りる際、担保を提供するので、抵当権・根抵当権の設定登記をお願いしたい。
- 住宅ローンを完済したので抵当権の抹消登記をしたい。
- 氏名や住所が変わったので、氏名・住所変更の登記をして欲しい。
- 配偶者居住権の登記をしたい。
【主に個人のお客様】
相続手続
- 法定相続情報一覧図
- 相続手続に必要な戸籍を収集して欲しい。
→もっと詳しく! - 相続登記
- 不動産の名義を変更したい。
(関連情報)
→令和6年4月1日より、相続登記が義務化されます!
→法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」を受け取った方へ
- 遺産承継業務
- 預貯金の解約手続や株式の相続手続をして欲しい。
- 相続放棄
- 借金を引き継ぎたくないので、相続放棄をしたい。
(関連情報)
→「私は相続を放棄します!」〜相続放棄と遺産分割協議の違い〜
- 遺言書検認
- 自筆の遺言書がでてきたので家庭裁判所に遺言書検認手続の申立が必要となった。
- 遺産分割調停
- 相続人間でもめているので、遺産分割調停を申し立てたい。
(関連情報)
→【法改正情報】遺産分割に関するルールが見直しされます!
- 相続土地国庫帰属制度
- 相続で取得した土地を国に引き取ってもらいたい。
→相続で取得した土地を放棄したい!〜相続土地国庫帰属制度とは?〜
遺言書作成・終活サポート
公正証書遺言・自筆証書遺言の作成をサポート。
たとえば、次のようなケースでは、遺言書の作成をオススメしています。
- 子どもがおらず配偶者に遺産を全部残したい。
- 特定の相続人に遺産を残したい。
- 内縁のパートナーに遺産を残したい。
- 相続人がいない(または大勢いる)。
- 相続人のなかに音信不通、行方不明、判断能力の不十分な方(認知症、知的障がいの方)がいる。
- 離婚した相手との間に子どもがいる。
- 家族関係が複雑。
遺言書の種類を知りたい方は→コチラへ!
成年後見・民事信託
- 成年後見(法定後見)
- 判断能力が欠けている(または低下している)親族のために、後見制度を利用したい。
→もっと詳しく! - 任意後見・民事信託
- 判断能力がなくなった場合に備えておきたい。
離婚・養育費などの家事事件
- 遺産分割調停を申し立てたい。
- 離婚調停を申し立てたい。
- 養育費調停を申し立てたい。
借金問題
- 裁判所から訴状が届いた。
- 借金が払えない(債務整理、破産、個人再生)
※司法書士が代理できるのは訴額(争いの額)が140万円までです。
なお、破産、個人再生、その他裁判所提出書類の作成については訴額(争いの額)に制限はありません。
簡裁訴訟代理等関係業務・裁判所提出書類作成業務
- 裁判所から訴状が届いた。
- 賃料を支払ってもらえない。
- 消滅時効を主張したい。
【主に法人のお客様】
商業・法人登記全般
- 会社を設立したい。
- 古い定款を見直したい。
- 役員が変わった/任期が満了した。
- 役員の住所が変わった。
- 資産総額の変更登記をお願いしたい。
- 合併等の組織再編の登記をお願いしたい。
- 会社を解散させたい。